横浜市 税理士の魅力に迫る
成長段階だったマイクロソフト、インテル、デルコンピュータ、シスコシステムズなどの会社がつぎつぎに株式を公開。
このことがIT産業の発展するきっかけともなり、ナスダック自体も急成長を遂げることができた。
現在ではアメリカ最大の証券場とまでいわれ、5000以上の企業が株式を公開している。
IT産業が大きく成長した背景には、ナスダックの活躍が大きく貢献しており、ナスダック・ジャパンはナスダックの日本拠点なのだ。
日本では2001年7月から店頭市場の正式な呼び名をジャスダック市場とした。
また、ナスダック・ジャパンなどの設立で、ベンチャー企業が株式公開をしやすくなった。
東京証券取引所を補う形で開始し始めたジャスダックも急成長し、東京証券取引所第二部の2倍以上の時価総額を誇っている。
ベンチャービジネスを始めた人はこれらの株式市場に株式を上場し、資金調達することは会社発展の大きな足がかりとなるだろう。
東証株価指数と日経平均株価という言葉は、聞き覚えのある単語のはず。
東証株価指数とは、東京証券取引所の第I部に上場されている全銘柄の株価の平均ということで、TOPIX(トピックス)ともいう。
指数の出し方は、上場している銘柄ごとに上場株式数でウェート付けした時価総額を、基準となっている同年1月4日の時価総額で割るのが基本的な方法。
日経平均株価に比べ、株式相場全体を知ることができるが、株価の高い銘柄や発行数の多い株に影響されることがある。
一方、日経平均株価とは、日本経済新聞社が選んだ東京証券取引所−部上場の株、225銘柄の平均を出した株価。
「ダウ平均」という言葉で知られるアメリカのダウ・ジヨ1ンズ杜が考え出した算出方法をもとに日本経済新聞社が独自の方法で計算している。
基準となる225銘柄は、経済の変化に合わせて定期的に見直しされ、かつての鉄鋼業や鉱業などから、通信系の企業が新たに加えられたりしている。
新しく登場したETFと従来のインデックスファンドの違いは?東証株価指数や日経平均株価に連動する投資信託がインデックスファンド。
それらに合わせて基準価格が変動するように組み合わされた商品である。
毎日ニュースで流れる東証株価指数と日経平均株価をチェックすれば、ほほファンドの状況がわかるので初心者は入りやすいともいえる。
また、2001年7月からは同じインデックスファンドの一種としてETFという商品が登場。
東証株価指数などに合わせた運用なのは同じだが、従来型と違ってETFは「取引所で取引される投資信託」という点が大きく違う。
取引所に上場している株の運用と同じことになるので、インデックスファンドの基準価格は1日1回の算出となるが、ETFは取引の時間中は価格がひんぱんに変わるなどのさまざまな違いがある。
株式の値段は、いくらでも上下するというわけではなく株価によって値幅が決められる。
証券取引所では、値幅制限が各銘柄の前日の終値で決められており、制限値段をストップ値段と呼ぶ。
値幅いっぱいまで値上がりしたときをストップ高、逆に限度まで値下がりすることはストップ安という。
株式市場はニュースに敏感だ。
よいニュースが流れると買い注文が殺到し、倒産などの悪いニュースが出れば売り注文ばかりが極端に多くなることがある。
値幅制限がないと1日のうちに株価が何倍にも跳ね上がり、逆に半分以下になるといった悲惨な事態がおきてしまう。
そのため、市場の混乱による投資家への損害を守るために、1日の値幅制限を設けているのだ。
ストップ高は、買い注文が圧倒的に多い状況で、売手はもっと高くなると考えるので売りを控えてしまい売買は成り立たないまま取引が終了することもある。
しかし、取引期間中はストップ高になっても取引は続くので、売手が現れたら取引が成立し、一度はストップ高になっても株価が下がることもある。
一方、ストップ安は、売手が多く買手が売買を控えるので、買手が現れなければ取引は成立しない。
ただし、1日に動ける値幅が決まっているからといって、株で損をすることはないと安心するのはまだ早い。
たとえば、もし仮に2〜3日間、悪い状態がずっと続けば、マイナスにマイナスが重なって一気に株価が下落してしまうこともよくあるのだ。
株でも、つけるためにはリスクがあるというのは、こういうことなのだ。
投資信託とは、投信会社が証券会社や銀行を通して一般の投資家から資金を集め、これを株式や債券などに投資して運用し、その結果を投資家に分配する金融商品だ。
集めた資金で作った基金をファンドと呼び、このファンドの運用方法を決める人をファンドマネージャーという。
投資のプロが運用してくれるおまかせ型の金融商品で、株や債券の値が変動することからもわかるとおり、元本保証の商品ではない。
投資信託は投資対象、投資する地域、投資方針によって分けることができる。
投資対象で分ければ株式型と公社債型がある。
これにはそれぞれ日本国内に投資するものと海外に投資するものがある。
もちろん、日本国内と海外の両方に投資するグローバル型と呼ばれるものもある。
たとえばアメリカドルの外貨建てMMF(加ページ参照)は海外に投資する公社債投信になるのだ。
運用方針はアクティブ型とパッシブ型に分けられ、前者はファンドマネージャーが投資対象を選び、リサーチ活動を行いながら運用する。
一方、後者は市場全体の動向に連動するよう、コンピュータを用いて運用を行い、インデックスファンドなどがこれにあたる。
投資信託は元本保証の商品ではない以上、リスクはっきもの。
一般に、高いリターン(収益)を求めるなら大きなリスクを覚悟しなければならない。
ただし、リスクを小さくすることはできる。
たとえば、購入する時間を分散するのもひとつの方法である。
まとまった資金があっても、何回かに分け、購入時期をずらすのである。
また、業種別ファンドのように、株に近い感覚で売買するものでなければ、長期運用を前提にしたほうがよい。
投資信託はすぐ使うあてのないお金で購入し、じっくり運用していくことがポイントだ。
最近、投資信託のなかで人気を集めているのが外貨建てMMF。
投資信託の商品のひとつだが、商品の意味や利点などはどのようになっているのだろうか。
MMFとは「マネー−・マーケット・ファンド」の略で、外貨建てMMFとは、金利の高い外貨建ての商品、いわゆる外国の債券、公社債などに分散して投資する商品だ。
低金利が続く日本と比べて、高金利で安定した運用ができるのが大きな魅力となっている。
現在はアメリカドル、オーストラリア・ドル、ユーロ、イギリス・ポンド、ニュージーランド・ドルの5種類が購入可能。
配当金は毎日計算され、日本のMMFと違い、購入した日の翌取引日から売却し、現金化できる勝手のよさも利点のひとつだ。
円を外貨に、また外貨を円に交換するときに為替手数料がかかる。
アメリカドルは円をドルに、ドルを円にするため1ドルあたり、つまり往復また、国内ファンドと違って、注意しなければならないのが為替の問題。
円に換算したとき、元本割れが起こるケ−スもあるので為替の変動をチェックしておくのは大事なポイントだ。
投資したときより円安であれば、為替差益が生じるが、円高のときに換金すると為替差損で元本割れを起こす可能性がある。
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